出産手当金と出産一時金などの金額と手続き方法をまとめました
出産の際には、すべての方が支給の対象になる出産一時金と会社勤めの方に給付される出産手当金を受給することができます。出産一時金は出産費用を支援するために給付されるもので、病院や医師から手続きや記入の方法の説明を受けて申請することができます。出産一時金は会社勤めの方が産休中に給料がもらえなくなる期間の生活を支えるもので勤務先の会社側で手続きしてくれるケースがほとんどです。出産前の42日間と産後の56日間が対象で、その期間で産休をとった日にち分の給与の2/3が支給されます。
病気や怪我で病院に通う場合は健康保険で病院でかかる費用の大部分の金額を賄っているのですが、出産は健康保険が効かないのですべての料金を自己負担で支払わなければなりません。お産は大きな代金が必要になってくるので、その費用をバックアップすることを目指して設定されているのが出産育児一時金になります。健康保険に加入中の方のための制度になり子供一人当たり四十二万を受給することが可能です。双子等のケースについては、四十二万×人数の分貰えます。手続きは、病院で申込み書等を整えてくれるので説明通りにすすめていきましょう。
自然分娩での出産ができないとなった場合は帝王切開の出産となります。だいたい2割ほどの人が帝王切開での出産で、入院期間が一週から14日とおよそ倍になり入院の費用は高めでありますが、帝王切開の手術代金については健康保険が使えるため、全体のお産費用は五十万円から百万円ということで自然分娩と同様の金額です。出産方法の違いより医院のサービスとか個室か否かなどの方がトータルの費用への影響は大きいです。
産後は子供を育てていくわけですが、子育てをするには子育て用品や離乳食、絵本やおもちゃ等何かと育児費用がかかりがちです。そうしたパパやママの育児を経済的に支える物が児童手当です。出生届けをするときに同時に出してしまうのがよいです。手続きをしないともらうことができませんので漏れてしまわないようにしておきましょう。母子家庭の方は児童手当に加えて児童扶養手当も手続きすることが可能です。児童扶養手当についても申し込みがいるので自治体の役場にてしっかりと行っておきましょう。また、出産で退職した場合は会社の健康保険の被保険者ではなくなりますので任意継続をしない限りは、退職後に国民健康保険に切り替えが必要になります。
